神奈川の蓄電池補助金2026｜国・県・市町村で今使えるもの
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結論
- 2026年度の国のDR補助金（上限60万円）は5月29日、県の補助（1台15万円）は9月7日の第2期で、どちらも予算到達で締め切られています。
- 10月時点で申し込めるのは、横浜市（12万円分）・川崎市（最大70万円）など市町村の補助が中心です。どれも年末前後が締め切りで、予算が尽きれば早く終わります。
- 補助を受けるには「契約・工事より前に申請」が共通条件です。見積もりを取ったら、着工前に市の制度を確認してください。
この記事を書いた人
神奈川県在住、共働き・子ども3人の二世帯住宅で、太陽光発電と蓄電池を載せて暮らしています。
この記事では、国・神奈川県・県内主要市の公式サイトと公表資料を開いて、2026年度の蓄電池の補助を調べて一覧にしました。県が公表している市町村の支援制度一覧（令和8年度版）も確認しています。公式資料で確認できなかった市町村は載せていません。
2026年度に神奈川で蓄電池に使える補助の早見表
上位の解説記事は国や東京都の制度が中心で、神奈川の市町村まで並べたものは見当たりませんでした。そこで、条件ごとに「どれが使えるか」を整理しました。2026年10月11日時点です。
| 制度 | 蓄電池の補助 | 10月時点 | 太陽光の条件 |
|---|---|---|---|
| 国 DR補助金 | 補助率3/10以内、上限60万円 | 終了（5月29日） | 問わない |
| 神奈川県 | 1台15万円 | 終了（9月7日） | 太陽光と同時導入が必須 |
| 横浜市 | 12万円分（ポイント等） | 12月25日まで | 同時設置か既設 |
| 川崎市 | 10万円/kWh、上限30万円か70万円 | 12月28日まで | 同時申請か既設 |
| 相模原市（ゼロ円設置） | 経費の1/3、上限51万円 | 1月29日まで | 事業者経由のみ |
国と県は今年度の受付が終わっています。今から動く人は、住んでいる市町村の制度を先に見るのが近道です。
国の補助（2026年度）
DR家庭用蓄電池の補助は受付終了
令和7年度補正の「家庭用蓄電システム導入支援事業」（DR補助金）は、1申請あたり最大60万円、補助率3/10以内の制度でした。電力の需給に合わせて充放電を制御する「DR」に対応した蓄電池と、アグリゲーター等との契約が条件です。
SIIの公式サイトでは、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達し、公募を終了したと告知されています。再開の予定はないとされています。
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）
国土交通省の制度資料では、リフォームの「エコ住宅設備」の一つとして蓄電池が入っており、補助額は1戸あたり96,000円です。ただし、断熱改修などの必須工事と組み合わせた場合に限られます。蓄電池だけの申請はできません。申請期間は公式サイトで確認してください。
神奈川県の補助（2026年度）
県の「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」は、太陽光発電が1kWあたり7万円、蓄電システムが1台あたり15万円です。
条件は次のとおりです。
- 太陽光発電と蓄電システムを同時に導入すること（蓄電システムの設置は必須）
- 蓄電システムは、SIIに令和7年度以降に登録された製品であること
- 交付決定の前に工事に着手しないこと
第1期（5月11日から6月30日）は受付終了。第2期は9月7日に先着順で始まり、県のページでは同日付で「申請額が予算額に達したため締め切った」と案内されています。既に太陽光がある家への後付けについて、県のページに記載はありませんでした。
補助金ではないが、県の共同購入もある
県はアイチューザー株式会社と組んで、太陽光・蓄電池の共同購入も実施しました（募集期限は2026年9月17日）。県の発表では、蓄電池のみ（7.4kWh）の落札価格が1,527,502円、市場価格は2,158,403円で、割引率は29.23%です。来年度も実施されるかは未発表です。
県内の主な市の補助（2026年度）
県の市町村一覧と各市の資料で確認できた分です。
| 市 | 蓄電池の補助 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 横浜市 | 1件12万円分（キャッシュレスポイントか商品券） | 太陽光と同時か既設。J-クレジットの会員登録とモニタリング報告が必要 |
| 川崎市 | 10万円/kWh。上限は30万円（FIT適用の太陽光と同時、または既設）、70万円（FIT非適用の太陽光と同時） | 容量×単価、費用の1/2、上限のうち一番低い額 |
| 相模原市 | 奨励金20万円（自家消費コース）、年470件 | 2期に分けて受付、超過時は抽選 |
| 横須賀市 | 費用の1/3（kWh単価に上限あり） | 太陽光とのセットのみ |
| 藤沢市 | 費用の1/3、上限14.1万円/kWh（県資料の表記）、予定65件 | 太陽光・蓄電池・HEMSの3点同時設置 |
| 鎌倉市 | 蓄電池価格の1/3（単価上限あり） | 太陽光と同時申請。FIT・FIPでの売電は不可 |
| 平塚市 | 太陽光の補助に5万円を加算 | 太陽光の補助対象の住宅 |
| 小田原市 | 費用の1/3、上限5.16万円/kWh | PPA・リース事業者が太陽光と一緒に設置する場合のみ |
受付期間は、横浜市が2026年6月15日から12月25日、川崎市が4月24日から12月28日（予算額7億2千万円）、相模原市の初期費用ゼロ型が5月1日から2027年1月29日です。どれも予算に達した時点で終わります。
茅ヶ崎市・大和市・厚木市は、県の一覧に蓄電池の補助が載っていなかったため表から外しました。
正直なデメリット
- 年度の途中で締め切られる：県の第2期は受付初日に予算に達しました。「年度内なら大丈夫」とは考えない方がいいです。
- 太陽光とセットが条件の制度が多い：県・横須賀市・鎌倉市・藤沢市は、太陽光と同時でないと対象になりません。蓄電池だけ後から足す家は、使える制度が限られます。
- FITとの相性：川崎市はFIT非適用の太陽光と組むと上限が上がり、鎌倉市はFIT・FIPでの売電を認めていません。売電収入とのどちらを取るか、計算してから決める必要があります。
- 補助の分だけ高い見積もりに注意：補助額を値引きのように見せる業者もいます。補助を引く前の総額で、複数社を比べてください。
- 併用の可否は制度ごと：県は国・市町村との併用を認めていますが、制度によっては併用できない場合があると書いています。申請前に各窓口で確認が必要です。
次の一歩
- 住んでいる市町村の制度を、県の市町村一覧（出典欄）で確認する
- 蓄電池の見積もりを2社以上から取る
- 補助を引いた実質負担で元が取れるかを、蓄電池の実質負担額シミュレーターで計算する
卒FITが近い家は、売電先を変えるだけでどれくらい変わるかも先に見ておくと判断しやすくなります。卒FIT後の売電先の比較にまとめました。停電対策が目的なら、ポータブル電源との比較も参考になります。
