川崎市でエコキュート交換、市の補助金はある?国の7万円と調べてみた
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この記事の結論
- 川崎市の令和8年度の個人向け補助に、エコキュート単体の項目はありませんでした。
- 交換で使えるのは国の給湯省エネ2026事業で、1台7万円からです。申請は施工店がします。
- 国の予約は遅くとも2026年11月16日までです。予算に達すると早く終わります。
- 太陽光がある家は、蓄電池を足すときに川崎市の補助が使えます。エコキュートとは別の申請です。
この記事を書いた人
神奈川で、一条工務店の二世帯住宅に住んでいます。2025年6月から住んでいて、家はオール電化です。太陽光は約10kW、お湯はエコキュートを夜に沸かしています。
エコキュートはまだ新しく、交換も補助金の申請もしていません。この記事は、川崎市と経済産業省の公式ページを読んで「交換のときに市の補助はあるのか」を調べた記録です。市の窓口への問い合わせはしていません。
川崎市のほかに、神奈川の11市を並べた表と早見ツールはエコキュートの補助金、神奈川の市でもらえる?11市を調べた早見表にまとめています。
全体の費用と国の補助のくわしい条件は、エコキュートの交換費用と補助金2026にまとめています。
横浜市は2万円あるんでしょ?川崎市はどうなの?
それが、川崎市の補助の一覧を見ても、エコキュートの欄がないんだよ。
えっ、ないの?じゃあ交換する人は自腹?
いや、国の補助は川崎市でも使える。順番に見てみよう。
川崎市の補助、エコキュートは対象?
川崎市が個人向けに出している令和8年度の補助は「太陽光発電設備等設置費補助金」です。交付要綱の別表に載っている対象設備は次のとおりです(2026年10月19日に確認)。
| 対象設備 | 補助額(個人住宅) |
|---|---|
| 太陽光(FIT適用) | 1件4万円 |
| 太陽光(FIT非適用) | 7万円/kW、上限28万円 |
| 蓄電池 | 10万円/kWh、上限30万円か70万円 |
| ZEH・ZEH Oriented | 1戸25万円 |
| ZEH+ | 1戸40万円 |
この中に、エコキュートや給湯器だけを対象にした項目はありません。市の「補助制度などの紹介」のページでも、市の補助として載っているのはこの補助と事業者向けの補助の2つでした。
市のよくある質問では「省エネタイプの家電製品の購入に対する補助は行っておりません」と答えています。神奈川県がまとめた市町村の支援制度の一覧でも、川崎市の欄にエコキュートの補助は載っていませんでした。
ZEH+の「おひさまエコキュート」は?
要綱のZEH+の条件には「おひさまエコキュート」の文字が出てきます。ただしこれは、住宅全体の省エネ性能を満たしたうえで選べる条件の1つです。蓄電池やEV充電設備などと並んだ選択肢で、必須でもありません。
ZEH+の補助は家全体の性能で決まります。エコキュートを入れ替えるだけの工事で使うものではない、と読めます。
交換で使えるのは国の給湯省エネ2026
川崎市の家でも、全国の事業である給湯省エネ2026事業は使えます。川崎市のページ「国・神奈川県の省エネに関する制度について」でも、この事業が案内されています。エコキュートの補助額は次のとおりです。
| 項目 | 補助額 |
|---|---|
| 基本額 | 1台7万円 |
| 加算の要件を満たす機種 | 1台10万円 |
| 電気温水器の撤去 | 1台2万円 |
| 蓄熱暖房機の撤去 | 1台4万円(2台まで) |
- 対象は2025年11月28日以降に着工した工事です。
- 予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも12月31日までです。予算の上限に応じて締め切りが早まります。
- 申請するのは、事前に登録した施工業者です。戸建ては2台まで対象です。
- エコキュートを撤去しても加算はつきません。加算は電気温水器と蓄熱暖房機だけです。
加算の要件は、基準の機種よりCO2の排出が5%以上少ないことなどです。どの機種が当てはまるかは、公式サイトの製品検索で型番を確かめます。
うちはいくら?判定チェック
今の設備と入れる機種を選ぶと、国の補助の目安と、川崎市で関係しそうな補助が出ます。
川崎市でエコキュート交換、補助はいくらになりそう?
-
川崎市と経済産業省の公開資料から作った目安です(2026年10月19日に確認)。市や国が出した判定ではありません。予算が尽きると受付は終わります。最後は施工店と市の窓口に確かめてください。
エコキュートからエコキュートなら、国の分の7万円が中心だね。
電気温水器からなら撤去分も出るんだ。なるほど!
川崎市で上乗せできるかもしれないもの
エコキュートそのものではありませんが、交換のついでに考えると関係しそうな制度が2つあります。
蓄電池を一緒に足す場合
太陽光がすでにある家なら、蓄電池に川崎市の補助があります。既設やFIT適用の太陽光と組む場合は、10万円/kWh・費用の2分の1・上限30万円のうち低い額です。申請は2026年12月28日までで、10月14日時点で予算に対する申請額は53%でした。
注意点は、交付決定の前に工事を始めると対象外になることです。エコキュートの工事と日程をまとめたいときは、蓄電池の交付決定を待ってから着工する必要があります。県と市の蓄電池補助の比べ方は、神奈川の蓄電池補助金2026にまとめました。
窓の断熱と一緒にする場合
川崎市の固定資産税の減額制度では、省エネ改修の工事として高効率給湯器の設置が挙げられています。ただし窓の改修が必須で、給湯器は窓の工事に加えて行う場合に限られます。
工事費は補助金を引いて60万円を超えることなどが条件です。減額は居住部分の固定資産税の3分の1(120㎡分まで)で、工事完了から3か月以内に申告します。エコキュートの交換だけでは対象になりません。
ケース別の目安
国の補助を中心にした目安です。蓄電池の補助はエコキュートとは別の申請です。
| ケース | 国 | 川崎市 |
|---|---|---|
| エコキュート→エコキュート | 7万円〜10万円 | なし |
| 電気温水器→エコキュート | 9万円〜12万円 | なし |
| ガス給湯器→エコキュート | 7万円〜10万円 | なし |
| 交換と同時に蓄電池を足す(太陽光あり) | 7万円〜10万円 | 蓄電池に最大30万円 |
交換の人にとっては、市の補助より国の予約の締め切りの方が大事になります。壊れる前に動くか迷うなら、保証が切れた11年目の故障で修理か交換かで1年あたりの費用を比べておくと決めやすいです。
締め切りに間に合わせるには、登録事業者として申請してくれる頼み先を早めに決めておきます。頼み先4つの違いと見積もりで聞くことは、エコキュートの交換、どこに頼む?で比べました。
隣の横浜市には、新しく入れる・増設するときの2万円分の補助があります。交換では対象外とされている点は、横浜市でエコキュート交換、市の補助2万円は使える?で調べました。相模原市も市の奨励金にエコキュートの項目がなく、蓄電池の申請時期とあわせて相模原市でエコキュート交換、補助金は出る?にまとめました。藤沢市は1件5万円の補助がありましたが、6月に受付が終わっています(藤沢市のエコキュート補助金は終了!交換は国の7万円で間に合う?)。
結局、川崎市は国の締め切りに間に合わせるのが一番ってことね。
そう。11月16日までに予約してもらえるか、見積もりで聞くのが先だね。
正直なデメリット
市の補助は見つからなかった
調べた範囲では、川崎市にエコキュート交換向けの補助はありませんでした。年度の途中で新しい制度ができることはあります。
国の補助は締め切りが近い
予約は遅くとも11月16日までで、予算に達すると早く終わります。壊れてから探すと間に合わないことがあります。
上乗せの制度は条件が重い
蓄電池は数十万円の買い物で、固定資産税の減額は窓の工事が必須です。エコキュートのために入れるものではありません。
うちは申請していない
公式の資料を読んだ内容で、実際に申請した記録ではありません。
次の一歩
- 今の給湯器の種類(エコキュート・電気温水器・ガス)と、太陽光があるかを確かめる
- 入れたい機種が給湯省エネ2026の対象型番か、加算がつくかを公式サイトで確認する
- 施工店に「給湯省エネ2026の登録事業者か」「11月16日までに予約できるか」を聞いて見積もりを取る
- 市の補助が新しくできていないか、工事の前に川崎市環境局脱炭素戦略推進室(044-200-2178)に聞く
エコキュートの交換を見積もってもらうなら、窓口の1つに「きゅっと」があります。出張点検と見積もりは無料で、対象は東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・静岡です。国の補助金に対応した機種と申請の手伝いができるかも見積もりのときに聞き、ほかの業者とも比べてから決めてください。
出典
- 川崎市 令和8年度「太陽光発電設備等設置費補助金」について(2026年10月14日更新)
- 川崎市 令和8年度 太陽光発電設備等設置費補助金 交付要綱
- 川崎市 市の補助制度などの紹介(2026年4月23日更新)
- 川崎市 国・神奈川県の省エネに関する制度について(2026年10月16日更新)
- 川崎市 よくある質問:省エネタイプの家電製品を購入した際の補助金・助成金(2026年6月12日更新)
- 川崎市 省エネ改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度(2026年4月1日更新)
- 神奈川県 令和8年度 エネルギー・温暖化対策に関する支援制度(市町村)
- 給湯省エネ2026事業 事業概要(経済産業省)
- 資源エネルギー庁 給湯省エネ2026事業について