築10年以内の雨漏りは無料で直る?品確法の10年保証と連絡の順番
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この記事の結論
工事の欠陥による雨漏りなら、引き渡しから10年は建てた会社に補修を求められます
- 品確法で、新築住宅の売主や請負人は引き渡しから10年間、雨漏りを防ぐ部分に責任を負います。
- 対象は屋根・外壁・開口部など。期間を短くする特約は、買主や注文者に不利なら無効です。
- 建てた会社が倒産しても、保険付きの住宅なら保険法人から補修費用を受けられます。
- 台風などの天災が原因なら対象外です。そのときは火災保険を確かめます。
この記事を書いた人
神奈川県で、一条工務店の二世帯住宅に2025年6月から住んでいます。外壁はタイルで、屋根は屋根一体型の太陽光パネルです。引き渡しから10年の間にいる家です。
雨漏りはまだ経験がなく、この記事は国土交通省と住宅リフォーム・紛争処理支援センター(住まいるダイヤル)の資料を調べてまとめたものです(2026年10月23日に確認)。
雨漏りの場所ごとの費用と頼み先は、雨漏り修理の費用、どこに頼む?に全体をまとめています。この記事は、そのうち築10年以内の家の話を詳しく書いたものです。
新築で雨漏りしたら、建てた会社がタダで直してくれるの?
工事の欠陥ならね。法律で10年は会社の責任なんだって。
えっ、うちもまだその中じゃん!
そう。ただ台風が原因だと話が変わるみたい。順番に見よう。
品確法の10年で直してもらえる範囲
住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)の第94条と第95条で、新築住宅の責任が決まっています。国土交通省の概要資料(2022年9月15日)から、雨漏りに関わるところを表にしました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 責任を負う人 | 注文住宅は請負人(建てた会社)、建売は売主 |
| 期間 | 引き渡しから10年間 |
| 対象 | 構造耐力上主要な部分と、雨水の浸入を防止する部分 |
| 雨水の浸入を防止する部分の例(木造戸建て) | 屋根・外壁・開口部 |
| 期間を短くする特約 | 注文者や買主に不利なものは無効 |
開口部は窓やドアのまわりのことです。木造戸建ての例は、国土交通省の制度の説明資料の図で確かめました。新築なら、契約書に「2年まで」と書かれていても、雨漏りの部分は10年の責任が残ることになります。
住まいるダイヤルは、雨漏りは雨水の浸入を防止する部分の瑕疵(欠陥)として、事業者に10年間の補修義務が生じると案内しています。
対象にならないことがあるケース
10年の責任は、工事の欠陥が原因のときの話です。住まいるダイヤルは、売主に原因がない天災などの場合は、売主に請求できないとしています。
台風で屋根が壊れたなど災害が原因なら、火災保険の出番です。考え方は雨漏りに火災保険は使える?にまとめました。
給湯器のような設備は、この10年の対象の一覧に入っていません。新築で給湯器が壊れたときの保証の見方は、新築の給湯器の故障と保証にまとめています。
ハウスメーカーによっては、10年より長い独自の保証を用意しています。点検を受けることなどが続ける条件になっていることもあるので、保証書で確かめます。
うちの一条工務店の保証はタイル外壁のメンテナンスの記事で調べました。
雨漏りに気づいたときの連絡の順番
住まいるダイヤルのQ&Aと事例をもとに、連絡の順番を並べました。
- 雨漏りの場所・時期・広がり方を、写真や動画で残す。応急処置は雨漏りした夜の応急処置へ
- 建てた会社か売主に早めに連絡し、現地で原因を調べてもらう
- 引き渡しのときの書類で、保険付きの住宅か(付保証明書)を確かめる
- 原因と補修の方法を、会社と話し合う
- 災害が原因と言われたら、加入している保険会社に連絡する
住まいるダイヤルは、外壁・屋根・開口部の防水が弱っていることが疑われても、原因で直し方が違うとしています。新築のときの契約書類や、不具合が出た時期の分かる写真をそろえておくと話が進めやすいです。
何度直しても止まらないとき
住まいるダイヤルの事例では、2回補修しても雨漏りが止まらないケースが紹介されています。その場で直すことを繰り返すより、原因を調べてから補修するよう求めることが勧められています。
求めるときは、内容証明郵便など記録が残る方法を使います。保険付きの住宅なら、弁護士と建築士が同席する専門家相談や、紛争処理の制度も使えます。
もし建てた会社がなくなってたら、もう直してもらえないの?
保険付きの家なら、保険法人から補修費が出るんだって。
建てた会社が倒産していたら
2009年10月1日から、新築住宅の売主等には、保険への加入か保証金の供託が義務になりました(住宅瑕疵担保履行法)。
国土交通省は、保険に入った事業者が倒産した場合などは、保険法人から2000万円までの補修費用を受けられると案内しています。保険の期間は、新築の引き渡しから10年間です。
ただ、保険法人へ直接請求できるのは限られた場合です。住まいるダイヤルの事例では、次のときとされています。
- 建てた会社が倒産した
- 長いあいだ補修工事をしてもらえない
- 雨漏りなどで暮らしに大きな支障が出ているのに補修されない
会社が残っているなら、会社に直してもらい、会社が保険金を請求するのが原則です。
保険付きの住宅かの確かめ方
- 引き渡しのときに受け取った書類に、保険の付保証明書があるか見る
- 国土交通省は、シンボルマークが付いた新築住宅は保険で備えがあると案内している
- 保険法人は国土交通大臣が指定した5法人(住まいるダイヤルの紹介ページ、2022年3月現在)
中古で買った家の場合
品確法の10年は新築住宅の決まりです。中古で買った家は、次の3つを順に確かめます。
前の持ち主と建てた会社の10年の責任
住まいるダイヤルは、新築の10年の責任は転売のあとも、もとの注文者(前の持ち主)と建てた会社の間で続くとしています。前の持ち主を通じて、建てた会社に補修を求められる可能性があります。
保険を買主が引き継ぐには「転売特約」が必要で、転売の前に手続きする決まりです。買ったあとから付けるのは難しいとされています。
売主の契約不適合責任
住まいるダイヤルによると、宅地建物取引業者から買った場合は、売主の責任の期間を引き渡しから2年以上とする特約が有効です。それより買主に不利な特約は無効です。個人から買った場合は、売主の責任がしぼられていることがあります。
民法では、不具合を知ってから1年以内に売主へ通知しないと、原則として請求できなくなります。雨漏りに気づいたら、契約書の責任の条項を確かめて早めに伝えます。
既存住宅売買瑕疵保険
国土交通省によると、中古住宅には検査と保証がセットになった既存住宅売買瑕疵保険があります。建築士の検査に合格した住宅が入れて、欠陥が見つかったら補修費用が保険で出ます。事業者が倒産していれば、保険金は買主に支払われます。
困ったときの相談先
国土交通大臣が指定した住宅の相談窓口が、住まいるダイヤルです。電話は03-3556-5147で、受付は平日10時〜17時です。保険付きの住宅などはフリーダイヤルも使えると案内されています(2026年10月23日に公式ページで確認)。
修理業者に直してもらったあとにまた漏れたときの連絡先と期限は、雨漏りを修理したのにまた漏れたときにまとめました。
10年って長いと思ってたけど、気づいたら早く言わなきゃだね。
うん。写真を撮って、まず建てた会社に電話。それが一番の近道だね。
よくある質問
新築から10年以内の雨漏りは無料で直してもらえますか?
品確法で、新築住宅の売主や請負人は引き渡しから10年間、雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に責任を負います。工事の欠陥が原因なら、建てた会社や売主に補修を求められます。台風などの天災が原因の場合は対象になりません。
建てた会社が倒産していたらどうなりますか?
2009年10月から、新築住宅の売主等には保険か供託が義務になっています。保険付きの住宅なら、倒産した場合などに保険法人から補修費用(2000万円まで)を受けられます。
中古で買った家の雨漏りも10年の対象ですか?
品確法の10年は新築住宅の決まりです。ただ、前の持ち主と建てた会社の10年の責任は続くため、前の持ち主を通じて補修を求められる可能性があります。売主の責任は契約書で確かめ、不具合を知ってから1年以内に売主へ通知します。
どこに相談すればいいですか?
住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住まいるダイヤル(03-3556-5147、平日10時〜17時)で相談できます。保険付き住宅などは、弁護士と建築士の専門家相談や紛争処理も使えます。
正直なデメリット
- 欠陥かどうかは原因の調査しだいで、雨漏りしたらすぐ無料と決まるわけではありません。
- 原因の調査や話し合いに時間がかかり、そのあいだも雨のたびに気をもみます。
- 保険法人への直接請求は、倒産などの場合に限られます。
- 中古で買った家は、売主の責任の期間が短いか、しぼられていることが多いです。
- 法律の条文は、国土交通省の概要資料に載っている抜き書きで確かめました。書いた本人は使ったことがなく、調べた範囲での整理です。
次の一歩
- 引き渡しの書類から、保証書と保険の付保証明書を探しておく
- 建てた会社のアフターサービスの連絡先を、家族のスマホに入れておく
- 雨漏りの場所ごとに、どこへ連絡するかを確かめておく
建てた会社・保険会社・修理業者のどこに先に連絡するかは、漏れている場所と築年数で変わります。雨漏り修理の費用、どこに頼む?の計算機で選べるようにしています。
10年の対象外と言われて、火災保険も使えないときは、修理業者を自分で探すことになります。そのときの窓口の1つに「雨漏り修理110番」があります。加盟している修理業者を手配するサービスなので、建てた会社に言われた原因と写真を伝えて相談し、ほかの業者の見積もりとも比べてから決めてください。
出典
- 国土交通省 住宅の品質確保の促進等に関する法律の概要(令和4年9月15日)
- 国土交通省 住宅瑕疵担保履行法および住まいの安心総合支援サイト
- 国土交通省 新築住宅に関する法制度
- 国土交通省 既存住宅に関する制度
- 国土交通省 住宅瑕疵担保履行制度の新たな展開に向けた研究委員会(第1回)説明資料
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