雨漏りを修理したのにまた漏れた！保証と1年の通知期限を調べた
この記事にはプロモーション（広告）が含まれます。詳しくは広告・PRについてをご覧ください。
この記事の結論
まず修理した業者に連絡します。知ってから1年以内の通知と保証書がカギです
- 再発したら、まず修理した業者に連絡して直してもらうよう頼みます。
- 民法では、不具合を知ってから1年以内に通知しないと請求できなくなります。
- リフォームかし保険に入った工事なら、業者が廃業していても保険金を請求できます。
- 話がこじれたら、住まいるダイヤルや消費者ホットライン188に相談できます。
読み終えたら、次の3ステップ
- 1 最初の連絡先を出す 下のチェックで、修理からの年数や保証書の有無から連絡先とやることを出す
- 2 前の修理の書類を集める 契約書・見積書・保証書をそろえ、保証の期間と対象の場所を見る
- 3 別の業者にも見てもらう 業者がつかまらない・見立てが合わないときは、場所別の費用の目安を見て2社目を探す
この記事を書いた人
神奈川で、一条工務店の二世帯住宅に住んでいます。屋根は屋根一体型の太陽光パネルで、外壁はタイルです。
雨漏りを修理した経験も、再発した経験もありません。「直したのにまた漏れたら、誰に何を言えばいいのか」を、国土交通省・神奈川県・保険法人・日本損害保険協会の公開情報で調べてまとめた記事です。情報は2026年10月24日に確認しました。
ママ お金払って直したのに、また漏れたらショックだよね。
パパ だよね。まず誰に言うか、期限があるかを整理しておきたいな。
ママ えっ、期限なんてあるの？
パパ あるみたい。知ってから1年以内に業者へ伝えるのが目安だって。
再発したときの連絡先をチェックで出す
前の修理からの年数・漏れた場所・保証書の有無などを選ぶと、最初に連絡する先と今日やることが出ます。期限のメモも一緒に出ます。
修理したのにまた雨漏り。最初にどこへ連絡する？
最初に連絡する先
今日やること
期限のメモ
国土交通省・神奈川県・保険法人の公開情報をもとにした目安です（2026年10月24日に確認）。最後は修理の契約書・保証書・保険の書類で決まります。選んだ内容はこのページの中だけで使い、どこにも送りません。
判定は公開情報をもとにした目安です。最後は修理の契約書・保証書・保険の書類の中身で決まります。
まずは修理した業者に「また漏れた」と伝える
修理工事は、法律では「請負」という契約です。直したはずの所から雨が漏れるのは、工事が契約の内容に合っていない状態（契約不適合）に当たることがあります。
国土交通省の民法改正の資料によると、そのとき注文した人は次の4つを求められます。
- 直してもらう（追完）
- 代金を減らしてもらう（報酬減額）
- 損害を賠償してもらう
- 契約をやめる（解除）
ふつうは、まず1の「直してもらう」を頼むことになります。代金を減らす請求は、期間を決めて直すよう求めても直らなかったときにできる、と整理されています。
知ってから1年以内に通知する
民法637条では、不具合を知った時から1年以内にその旨を業者へ通知しないと、これらの請求ができなくなります。改正前は「引き渡しから1年以内に請求」でしたが、今は「知ってから1年以内に通知」で足りるようになりました。
業者が引き渡しのときに不具合を知っていた場合や、ひどい不注意で知らなかった場合は、この1年の制限はかかりません。
権利そのものの時効は、知った時から5年と行使できる時から10年のうち短い方です。年数がたつほど、前の修理が原因かどうかの判断も難しくなります。
電話のあとに書面やメールでも送る
国土交通省の資料では、通知を書面でするかどうかが論点として挙がっていました。電話だけだと、あとで「聞いていない」となりかねません。電話のあとに、メールか書面で次のことを送っておくと記録が残ります。
- いつ、どこから漏れたか（写真をつける）
- 前の修理の日付と、直してもらった場所
- 直してもらいたいこと
「いつ気づいたか」の日付は、1年の数え始めにかかわるので、メモに残しておきます。
保証書で確かめる3つのこと
業者が出す保証書の中身は、業者ごとにちがいます。民法の1年の通知とは別に、保証書で次の3つを確かめます。
| 確かめること | 見る所 | なぜ見るか |
|---|---|---|
| 保証の期間 | 保証書の期間の欄 | 期間内なら話が早い |
| 保証の対象 | 対象の場所・工事の範囲 | 直した所だけのことがある |
| 保証しない場合 | 免責の欄 | 台風などは別扱いのことがある |
保証書が見つからなくても、契約書や見積書に保証の書き方があることがあります。書類を1か所に集めてから電話すると、話が早く進みます。
前に直した所と別の所から漏れているときは、前の修理と関係ないこともあります。原因は調査で決まるので、決めつけずに見てもらいます。
ママ 業者が「今回は別の原因です」って言ったら？
パパ それなら別の業者にも見てもらって、見立てを比べたいね。
リフォームかし保険に入っていた工事なら
リフォームかし保険は、リフォーム工事の欠陥に備える保険です。国土交通省の案内によると、加入するのは工事をした業者で、建築士が工事を検査します。
- 工事のあとに欠陥が見つかったときに保険金が出る
- 業者が倒産などしたときは、注文した人に保険金が支払われる
- 加入できるのは、国が指定した保険法人に登録した業者
国の指定を受けた保険法人の1つ、ハウスプラス住宅保証のパンフレットでは、雨水の浸入を防ぐ部分の保険期間は工事完了から5年です。業者が倒産などで、相当の期間がたっても責任を果たさない場合は、注文した人が保険金を請求できるとしています。
ただし、保険は業者が申し込み、保険法人の検査に合格した工事が対象です。入っているかどうかは工事ごとにちがうので、まず手元の書類に保険の証明書があるかを見ます。保険法人ごとの期間や手続きは、それぞれの案内で確かめてください。
業者がつかまらない・話がこじれたとき
修理した業者と連絡がつかない、または話し合っても進まないときの相談先です。
| 相談先 | 電話 | どんなとき |
|---|---|---|
| 住まいるダイヤル（トラブル相談） | 0570-016-100 | リフォーム工事のトラブル。弁護士や建築士にも相談できる |
| 消費者ホットライン | 188 | どこに相談すればいいか分からないとき |
住まいるダイヤルは、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの窓口です。神奈川県の案内によると、受付は10時から17時で、土日祝日と年末年始は休みです。
消費者ホットライン188は、近くの消費生活相談窓口につないでくれる全国共通の番号です。自治体の窓口が開いていない土日祝日は、原則として国民生活センターにつながります。
台風や大雪のあとに再発したとき
前の修理とは関係なく、台風や大雪で屋根が壊れて漏れることもあります。その場合は、修理した業者に加えて、火災保険の保険会社にも相談します。
日本損害保険協会によると、保険金を請求する権利は保険法第95条で、行使できる時から3年で時効になります。くわしくは雨漏りに火災保険は使える？にまとめました。家を建てて10年以内なら、築10年以内の雨漏りは無料で直る？で書いた建てた会社の保証が先です。
今まさに水が落ちているなら、まず雨漏りした夜の応急処置を見てください。
ママ とにかく写真と日付、あと書類をまとめとけばいいのね！
パパ そう。それがあれば、業者にも相談先にも話が早いよ。
正直なデメリット
- 雨漏りを修理した経験も、再発した経験もなく、公開情報を調べてまとめた記事です。
- 民法のルールは目安で、契約書の特約や個別の事情で結論が変わることがあります。困ったときは住まいるダイヤルなどで専門家に相談してください。
- 前の修理が原因かどうかは、現地の調査をしないと分からないことが多いです。
- 業者の保証書の書き方はばらばらで、この記事の表だけでは判断できない場合があります。
次の一歩
- 漏れた所の写真と、気づいた日付を残す
- 前の修理の契約書・保証書をそろえ、修理した業者に電話とメールで伝える
- 業者がつかまらない・見立てに納得できないときは、別の業者に原因を調べてもらう
前の業者に頼めず、別の修理業者を探すときの窓口の1つに「雨漏り修理110番」があります。加盟している修理業者を手配するサービスなので、申し込むときに前の修理の書類と写真があることを伝え、ほかの業者の見積もりとも比べてから決めてください。
