雨漏り修理は確定申告で戻る?台風なら雑損控除、劣化は対象外

制度 公開 2026年10月23日 ・ 情報確認日 2026年10月23日

この記事にはプロモーション(広告)が含まれます。詳しくは広告・PRについてをご覧ください。

この記事の結論

台風など災害の雨漏りなら雑損控除の対象。ただし所得の1割を超えた分しか引けません

  • 台風・大雪・強風などで壊れて漏れたなら、雑損控除の対象になります。
  • 古くなって漏れた場合は、国税庁が挙げる原因に入っていません。
  • 引けるのは損失のうち所得の10%を超えた分で、小さな修理では0円になりがちです。
  • 保険金は損失から引き、会社員でも確定申告で受けます。

読み終えたら、次の3ステップ

  1. 1 原因が災害かを確かめる 台風・大雪のあとか、古くなって漏れたのかで、対象かどうかが分かれる
  2. 2 計算機で控除額を出す 修理費・保険金・所得を入れて、所得の10%に届くかを見る
  3. 3 修理の頼み先と見積もりを決める 築年数ときっかけで最初の連絡先を選び、見積もりを2社以上で比べる

この記事を書いた人

神奈川で、一条工務店の二世帯住宅に住んでいます。2025年6月に入居し、屋根は屋根一体型の太陽光パネルです。

うちは雨漏りの経験がなく、修理代を確定申告したこともありません。「もし台風で漏れて自費で直したら、税金で戻るのか」を、国税庁の公開資料を読んで整理しました。情報は2026年10月23日に確認しています。

ママ

雨漏りの修理代って、確定申告したら戻ってくるの?

パパ

台風が原因なら控除の対象みたい。でも条件が細かいんだよね。

ママ

えっ、全部戻るわけじゃないの?

パパ

うん。所得の1割を超えた分しか引けないんだって。

雨漏り修理が雑損控除の対象になるかの早見表

自宅の雨漏り修理で使えるかもしれない税金の制度は、雑損控除です。災害や盗難で家や家財が損害を受けたとき、所得から一定の額を引けます。

国税庁が挙げる損害の原因は、次の4つです。

雨漏りのきっかけごとに当てはめると、次のようになります。

雨漏りのきっかけ雑損控除先に当たる先
台風・強風で屋根が壊れた対象になりうる火災保険の風災
大雪で屋根や雨どいが壊れた対象になりうる火災保険の雪災
地震で瓦がずれた対象になりうる地震保険(入っていれば)
古くなって漏れた原因の一覧にない自費で修理
新築時の施工の不具合原因の一覧にない建てた会社の10年の責任

古くなって漏れた場合は、国税庁の原因の一覧に入っていません。経年劣化の雨漏りは対象外と考えておくのが安全です。

新築から10年以内の不具合なら、税金より先に建てた会社です。くわしくは築10年以内の雨漏りは無料で直る?にまとめました。

控除額を計算機で出す

きっかけ・修理費・保険金・その年の所得を入れると、雑損控除の目安が出ます。修理費の初期値は、ミツモアで成約した雨漏り修理の支払額の中央値(48,400円)です。

雨漏り修理、雑損控除はいくら?

雑損控除の目安

-

計算のしかた金額

修理費の初期値は、ミツモアで成約した雨漏り修理の実際の支払額の中央値です(2025年10月〜2026年9月、2026年10月22日更新)。所得の初期値は計算用の例で、会社員なら源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が目安です。修理費を損害の額として置いたざっくり計算で、本当の損害の額は家の時価から出します。申告できるかは税務署で確かめてください。

初期値のまま所得500万円で計算すると、控除は0円です。所得の10%の50万円に、損失が届かないからです。

控除額の計算は2通りで多い方

国税庁によると、雑損控除の額は次の2つのうち多い方です(令和8年4月1日現在)。

  1. (損害の額+災害等関連支出-保険金など)-所得の10%
  2. (災害関連支出-保険金など)-5万円

ここでいう所得は、正しくは「総所得金額等」です。会社員なら、源泉徴収票の給与所得控除後の金額が目安になります。

損害の額に修理費が入る

国税庁の平成30年7月豪雨の資料では、住宅の損失額に原状回復のための費用(修繕費)が含まれるとしています。台風で壊れた屋根を元に戻す修理費が、ここに当たります。

本来の損害の額は、壊れる直前の家の時価から計算します。計算機は修理費をそのまま損害の額に置いた、ざっくりの目安です。

応急処置の費用は5万円を超えた分

同じ資料では、住宅の損壊や価値の減少を防ぐための支出も災害関連支出に入ります。雨漏りなら、ブルーシートでの応急処置などが近いものです。

この費用が多いときは、2つ目の計算で5万円を超えた分を引けることがあります。原状回復や被害の拡大を防ぐ支出は、災害がやんだ日から1年以内に払ったものが対象です。

保険金は先に引く

火災保険の保険金を受け取ったら、損失から引いて計算します。国税庁の案内では、保険金はまず損害の額から引き、余った分を関連する支出から引きます。

保険で修理費がほぼまかなえた場合は、引ける額は残らないことが多いです。保険の線引きは雨漏りに火災保険は使える?にまとめています。

ママ

修理が5万円くらいなら、申告しても意味ないってこと?

パパ

所得の10%に届かないと、1つ目の計算は0円だね。

戻ってくる税金は控除額そのものではない

雑損控除は、税金そのものを減らす制度ではありません。所得から引く「所得控除」です。

戻ってくる所得税は、控除額にその人の税率をかけた分です。控除額が10万円でも、10万円が戻るわけではありません。

控除しきれなかった損失は、翌年以後3年間繰り越せます。大きな災害で家が大きく壊れたときに効いてくる仕組みです。

二世帯や親の家は「誰の家か」で変わる

雑損控除の対象になる家は、持ち主が次のどちらかの場合です。

親の名義の家を子どもが修理しても、親の所得がこの基準を超えていれば、子どもの申告では使えません。その場合は、家の持ち主の親が自分の確定申告で考えることになります。

二世帯住宅で修理代を誰が払うかは、二世帯住宅の雨漏り修理、費用はどっちが払う?で名義と場所ごとに整理しています。

家が半分以上壊れたら災害減免法もある

災害で住宅か家財の損害が、その価額の2分の1以上なら、災害減免法で所得税を軽くできることがあります。所得の合計が1,000万円以下の人が対象で、雑損控除とどちらか有利な方を選びます。

その年の所得の合計軽くなる所得税
500万円以下全額免除
500万円超〜750万円以下2分の1
750万円超〜1,000万円以下4分の1

屋根の一部から漏れた程度の雨漏りで、家の半分以上の損害になることは多くありません。大きな台風で家ごと傷んだときの選択肢として知っておく制度です。

申告するときにそろえるもの

雑損控除は、会社員でも確定申告で受けます。国税庁の案内では、確定申告書に雑損控除の事項を書き、関連する支出の領収書を添付するか提示します。

そろえておくものは次のとおりです。

写真は、片付ける前に撮っておくのが基本です。撮り方と夜のうちにできることは雨漏りした夜の応急処置にまとめました。

ママ

結局、保険と10年保証が先で、税金は最後ってことね!

パパ

そう。大きな台風で自費が大きくなったときに思い出す制度かな。

正直なデメリット

次の一歩

  1. 雨漏りに気づいたら、片付ける前に写真を撮り、台風などのあとかをメモしておく
  2. 築10年以内なら建てた会社、災害のあとなら保険会社に先に連絡する
  3. 自費で直すときは、領収書と保険金の書類を確定申告の時期まで取っておく

保証も保険も使えず、修理業者を探すときの窓口の1つに「雨漏り修理110番」があります。加盟している修理業者を手配するサービスなので、原因が災害か経年劣化かの見立ても含めて聞き、ほかの業者の見積もりとも比べてから決めてください。

雨漏り修理110番

どこから漏れているか分からなくても、まず相談だけ

(PR)

出典