給湯器の交換は確定申告で控除になる？窓とセットなら税額控除の対象
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この記事の結論
給湯器だけの交換は控除なし。窓の断熱リフォームと同じ工事なら税額控除に入ります
- 古くなった給湯器を替えただけでは、確定申告の控除はほぼ使えません。
- 窓の断熱改修と併せて行えば、エコジョーズやエコキュートも計算に入ります。
- 補助金を引いた額が50万円を超えることが条件で、10%を所得税から引きます。
- 交換費用を下げる近道は、控除より補助金と見積もりの比較です。
読み終えたら、次の3ステップ
- 1 早見表で自分のケースを見る 給湯器だけか、窓の工事もするか、災害で壊れたかで使える制度が分かれる
- 2 判定ツールで控除の目安を出す 給湯器の種類・窓の工事・補助金を入れて、50万円の条件に届くかを見る
- 3 交換の頼み先と見積もりを決める 控除が使えなくても、頼み先しだいで費用は変わる。業者の種類を比べて選ぶ
この記事を書いた人
神奈川で、一条工務店の二世帯住宅に住んでいます。オール電化で、お湯はエコキュートで夜に沸かしています。
うちはまだ給湯器を交換したことがなく、リフォームの控除を申告したこともありません。「給湯器が壊れて替えたら、税金で少しは戻るのか」を、国税庁と国土交通省の公開資料を読んで整理しました。情報は2026年10月23日に確認しています。
ママ 給湯器の交換って高いでしょ？確定申告で戻らないの？
パパ 調べたら、給湯器だけだと対象外なんだよね。
ママ えっ、じゃあ何なら対象になるの？
パパ 窓の断熱リフォームと一緒にやると、給湯器も入るんだって。
給湯器の交換が控除になるかの早見表
給湯器の交換で関係しそうな税金の制度は、主に2つです。窓の断熱とセットの「省エネ改修の税額控除」と、災害のときの「雑損控除」です。
| 交換のしかた | 使える制度 | ひとこと |
|---|---|---|
| 古くなって給湯器だけ交換 | なし | 修理・交換の費用は控除の対象外 |
| 壊れる前に省エネ型へ交換（給湯器だけ） | なし | 費用を下げるなら補助金 |
| 窓の断熱改修と同じ工事で高効率給湯器へ | 省エネ改修の税額控除 | 補助金を引いて50万円超が条件 |
| 台風・地震などで壊れて交換 | 雑損控除 | 所得の10%を超えた損失だけ |
いちばん多い「古くなって壊れたから替えた」は、どの制度にも当たりません。給湯器だけの交換は控除の対象外と考えておくのが安全です。
控除が使えなくても、給湯省エネ2026などの補助金はエコキュートだけの交換でも使えます。額と受付状況は給湯器の交換で使える補助金2026にまとめました。
判定ツールで控除の目安を出す
きっかけ・新しい給湯器・窓の工事の有無・補助金を入れると、使える制度と控除の目安が出ます。窓の工事の初期値60万円は、計算用の例です。
給湯器の交換、確定申告で控除になる？
判定
-
| 計算のしかた | 金額 |
|---|
窓の工事の初期値60万円は計算用の例です。本当の「標準的な費用」は、工事の内容と面積から国の決まった単価で出し、建築士などが発行する増改築等工事証明書に書かれます。給湯器の額は国土交通省の資料の1台あたりの単価です。控除額は所得税からそのまま引ける額で、その年の所得税より多くは戻りません。申告できるかは税務署で確かめてください。
初期値のエコジョーズと窓60万円なら、合計64万9,700円で50万円を超えます。この場合の控除の目安は、所得税から6万4,900円です。
省エネ改修の税額控除は「窓が主役」
この制度の正式な名前は「住宅特定改修特別税額控除」です。自宅の省エネリフォームをした年に、所得税の額から直接引けます。
給湯器は窓と併せて行う工事
国税庁の案内では、対象工事の中心は居室の窓の改修工事です。床・天井・壁の断熱工事は、窓の工事に併せて行うものとして入ります。
住宅リフォーム推進協議会の資料では、所得税の控除には窓の断熱改修が必須とされています。高効率給湯器の設置は、太陽光発電や高効率エアコンと同じく、窓の工事と併せて行える工事の1つです。
対象になる給湯器と計算に使う額
計算に使うのは、実際の工事代ではなく国が決めた「標準的な工事費用相当額」です。国土交通省の資料では、給湯器1台あたり次の額です（令和5年1月1日以後に住み始めた場合）。
| 給湯器の種類 | 1台あたりの額 |
|---|---|
| 潜熱回収型（エコジョーズなど） | 49,700円 |
| ヒートポンプ式（エコキュートなど） | 412,200円 |
| 燃料電池（エネファーム） | 789,800円 |
従来型のガス給湯器は、この表に入っていません。エコキュートは1台41万2,200円として数えるので、窓の工事が小さくても50万円に届きやすくなります。
控除額の決まり
国税庁の案内（令和8年4月1日現在）から、主な決まりを並べます。
| 項目 | 決まり |
|---|---|
| 控除額 | 標準的な費用の額×10%（上限250万円分まで） |
| 太陽光も付ける場合 | 上限350万円分まで |
| 費用の条件 | 補助金等を引いた額が50万円超 |
| 所得の条件 | 合計所得2,000万円以下（床面積50㎡以上） |
| 住み始める期限 | 令和10年12月31日まで |
上限を超えた分などは、5%で上乗せできる計算もあります。判定ツールは10%の部分だけを出した目安です。
ママ エコキュートって、それだけで41万円分になるの？
パパ 計算上はね。でも窓の工事がないと、そもそも入らないよ。
補助金をもらうと控除は減る
国税庁の案内では、控除に使う標準的な費用の額は補助金等を引いた後の額です。補助金と控除の両取りはできますが、補助金の分だけ控除の元が小さくなります。
たとえば窓とエコキュートで合計が55万円でも、補助金を10万円もらえば45万円です。50万円以下になるので、控除そのものが使えなくなります。
補助金のほうが確実に額が決まるので、先に補助金を調べ、残りで控除に届くかを見る順番がおすすめです。
台風や地震で壊れたなら雑損控除
災害で給湯器が壊れた場合は、所得から引く雑損控除の対象になりえます。古くなって壊れた場合は、国税庁が挙げる原因に入っていません。
ただし雑損控除は、損失のうち所得の10%を超えた分しか引けません。所得500万円なら50万円が境目なので、給湯器1台の交換だと控除が0円になることもあります。
計算のしかたは、雨漏りの例で雨漏り修理は確定申告で戻る？にまとめています。給湯器でも考え方は同じです。
申告するときにそろえるもの
省エネ改修の税額控除は、会社員でも確定申告で受けます。国税庁の案内では、確定申告書に次の書類を付けて出します。
- 住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書
- 建築士などが発行した増改築等工事証明書
- 床面積が分かる登記事項証明書など（不動産番号を書けば省略できる）
増改築等工事証明書は、工事のあとに自分で用意するのが難しい書類です。窓のリフォームを頼むときに、証明書を出せるかを見積もりの段階で聞いておきます。
住宅ローン控除など、ほかの一部の控除とはどちらか1つを選ぶ形です。ローンでリフォームする人は、どちらが有利か税務署で確かめてください。
ママ 結局、給湯器が壊れただけなら補助金と見積もり勝負ってことね！
パパ そうだね。窓も替える予定がある家だけ、控除も一緒に考えよう。
正直なデメリット
- うちは給湯器の交換もリフォームの控除の申告もしていません。国税庁と国土交通省の公開資料を読んでまとめた記事です。
- 給湯器が窓の工事と併せた工事として入る点は、住宅リフォーム推進協議会の令和6年度の資料で確認しました。2026年の工事は、業者と税務署で最新の扱いを確かめてください。
- 判定ツールは10%の部分だけの目安です。窓の工事の標準的な費用は、面積と国の単価から出すので結果は変わります。
- 固定資産税の減額など、この記事で扱っていない制度もあります。
次の一歩
- 給湯器だけの交換なら、控除ではなく補助金と見積もりの比較で費用を下げる
- 窓のリフォームも考えているなら、同じ年にまとめるかを業者と相談する
- 見積もりのときに、補助金の登録事業者か・工事証明書を出せるかを聞く
東京都・神奈川県で給湯器の交換先を探すなら、見積もりの窓口の1つに「お湯が出ない.com」があります。給湯器の修理・交換を専門にするサービスなので、補助金の対象機種かどうかも含めて聞き、ほかの業者の見積もりとも比べてから決めてください。
